社葬・団体葬は企業力の強化、そして危機管理のひとつとして重要な儀式です。
- ■社外への対応
- ●実行委員長が、社葬を実行するときの担当を決定しますが、このとき重要なことは「社葬執行実行方針」を併せて発表することです。
- ●方針とは、社葬に参列していただく人たちの立場に立って「参列にあたっての疑問」をあらかじめ想定し、 その「答え」を用意することです。この「答え」が方針といえます。
- ●具体的にいえば、式の形態（仏式、神式あるいは無宗教）や、香典、供花は頂戴するのか辞退するのか、というようなことです。
- ■新聞広告での案内
- ●広告については、葬儀社にご相談ください。
- ■広報の仕方
- ●社葬執行の大綱について広報するとともに、社内外からの問合わせに対応します。
- ●具体的には、社内通達の作成と発行、新聞広告の手配（死亡記事、訃報広告、社葬の広告などです。）
- ●原稿は文書係と十分な打合せが必要です。
- ●適任者は、内勤者でほとんど離席しない人です。
- ■文書作成
- ●広告文面や葉書（社葬案内状、会葬礼状、その他各種礼状）の文面作成と、葉書書類の手配をする。
- ●文面、手配数量は、実行委員長の承諾を取ります。
- ■連絡のポイント
- 関係連絡先名簿に基づき連絡します。社内組織を活用し、手分けして連絡しましょう。
ただし、連絡方法および、連絡内容は事前に話し合い、統一したほうがよいでしょう。
連絡の第一報をいれた後、参列の都合（参列の有無、参列される方など）の返事や、 供花・供物の実質的な相談窓口になりますので、責任者にはベテラン社員を配備しましょう。 - ■来賓者の確認のポイント
- 来賓者を決定し、出欠を確認します。また、一般会葬者および、関係会社などの会葬者の名簿を作り、 社外連絡の際、出席の有無を確認し、全会葬者数を把握しましょう。
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